建設・不動産の基礎知識まとめ

01. 都市計画と街づくりのルール

「都市計画」

住民が安全で快適に暮らせるよう、都市計画法に基づき、土地の使い方（用途地域）、道路や公園（都市施設）、市街地開発事業などを総合的に定める計画です。無秩序な広がり（スプロール現象）を防ぎ、計画的で秩序ある街づくりを目指します。

「市街化区域」

市街化区域とは、都市計画法に基づき、すでに市街地（街）を形成している、または10年以内に優先的・計画的に市街地化（宅地化）を進める区域のことです。

「土地区画整理」

土地区画整理は、道路や公園などの公共施設を整備し、宅地の利用価値を高める面整備手法です。地権者から提供された土地（減歩）を財源に、街区やインフラを再構築します。

「用途地域」

用途地域（ようとちいき）とは、都市計画法に基づき、住居、商業、工業など13のエリアに土地を区分し、建物の種類や規模を制限するルールです。

「調整区域」

市街化調整区域は、都市計画法に基づき「市街化を抑制（建物を建てない）」すべきと定められた地域です。

「公図」

法務局に備え付けられている、土地の形状、地番、位置関係、道路・水路などを示す地図のことです。

「土地測量」

土地家屋調査士などの専門家が、土地の面積、形状、隣地との境界線を機械で正確に測定・確定する作業です。

「登記簿謄本」「土地・建物謄本」

不動産の権利関係や基本情報が記録された、法務局が管理する公的な書類です。

「法務局」「公証人役場」

登記事務や公正証書の作成、認証を行う主要な公的機関です。

「金融機関」「ネットバンキング」

信用金庫、地方銀行、都市銀行、および24時間利用可能なインターネットバンキングのサービスについて。

「家賃債務保証」「緊急サポート」

家賃滞納時の立て替え払いや、住まいのトラブル時の駆けつけ対応サービス。

「建築面積」「延べ床面積」

建物を真上から見た影の面積、および全階の合計面積。建築確認や容積率の基準となります。

「建ぺい率」「容積率」

敷地面積に対する建築面積や延床面積の割合。都市計画法で土地ごとに上限が定められています。

「路線価」「一物四価」

主要な道路に面した土地の評価額、および一つの土地に存在する4つの異なる価格の概念。

「評価額」「公示・実勢価格」

相続税評価額、固定資産税評価額、国土交通省が公表する公示価格、および市場取引での実勢価格。

「相続税」「固定資産税」

財産の相続時に課される税金、および所有する不動産に課される土地・建物の固定資産税。所得税（不動産・譲渡）についても詳しく解説します。