基礎知識シリーズ Vol.01

01. 都市計画と
街づくりのルールを知る

map 「都市計画」

都市計画とは

住民が安全で快適に暮らせるよう、都市計画法に基づき、土地の使い方用途地域、道路や公園都市施設、市街地開発事業などを総合的に定める計画です。無秩序な広がり(スプロール現象)を防ぎ、計画的で秩序ある街づくりを目指します。

主な要素と仕組み

category 土地利用規制

用途区分(ゾーニング)や、道路・公園・学校などの都市施設の基盤整備。

architecture 市街地開発

土地区画整理事業や再開発など、具体的な街の形を造る事業。

straighten 区域区分

市街化を促進する「市街化区域」と抑制する「市街化調整区域」の線引き。

analytics 目的と重要性

乱開発を防ぎ、機能的な都市活動を確保し、秩序ある整備を実現します。

volunteer_activism 住環境の保全

公害や火災を防ぎ、良好な景観や快適な環境を維持・守ります。

speed 利便性と快適性

交通渋滞の緩和や、公園・公共施設などの整備による生活向上。

location_city 「市街化区域」

市街化区域とは

都市計画法に基づき、すでに市街地を形成している、または10年以内に優先的・計画的に市街地化宅地化を進める区域のことです。
道路や上下水道など生活インフラが整備されており、基本的には住宅や店舗を自由に建築できる地域です。

主な特徴とポイント

search 定義

都市計画区域内で、「すでに市街地」または「おおむね10年以内に市街化」する場所。

home_work 用途地域

必ず指定されており、住居、商業、工業などのエリア分けがある。

construction 建築・開発

原則として自由に建築可能。開発許可も受けやすい。

plumbing インフラ

道路、公園、下水道などの都市施設が計画的に整備される。

payments 税金

市街化区域内の土地・建物を所有すると、都市計画税が課税される。

Gpp_good 目的

無秩序な市街化(スプロール現象)を防ぐための「区域区分(線引き)」の一環。

architecture 「土地区画整理」

土地区画整理とは

道路や公園などの公共施設を整備し、宅地の利用価値を高める面整備手法です。地権者から提供された土地減歩を財源に、街区やインフラを再構築します。 主に組合や自治体が施行し、換地処分により権利が新しい土地に置き換わります。

主な特徴と流れ・メリット

flag 目的

道路の拡幅、公園整備、宅地の整形化
減歩・保留地:土地の一部を提供し事業費に充てる

published_with_changes 換地

整理後に新しい土地(換地)に権利が移る
工事中は仮換地を使用する

event_available 期間

5年〜9年程度
(組合施行で5-6年、自治体施行で8-9年が平均)

tips_and_updates メリットと注意点

【メリット】整形された土地、接道条件の向上、生活環境の向上
【注意点】面積が減少する(減歩)、清算金の授受が発生する場合がある、建築制限など

info ポイント

街全体の価値を高めるための、
公的な土地再編プロジェクトです

layers 「用途地域」

用途地域とは

都市計画法に基づき、住居、商業、工業など13のエリアに土地を区分し、建物の種類や規模を制限するルールです。無秩序な開発を防ぎ、快適な住環境や利便性を確保することを目的としています。

指定された地域ごとに、建蔽率容積率が定められています。

具体的な用途地域13種類

用途地域13種類の視覚イメージ

【住居系】 8種類

  • 第一種・第二種低層住居専用地域
  • 第一種・第二種中高層住居専用地域
  • 第一種・第二種住居地域
  • 準住居地域
  • 田園住居地域

【商業系】 2種類

  • 近隣商業地域
  • 商業地域

【工業系】 3種類

  • 準工業地域
  • 工業地域
  • 工業専用地域
warning 重要・混同注意

「用途地域」は法律に基づく規制ですが、不動産鑑定上の用語とは概念が異なるため、実務上の確認が重要です。
宅地、農地、林地などで分類する「現実の利用状況」と混同しないよう注意しましょう。

🚜 調整区域(市街化調整区域)について

「調整区域」ってなに?🌲

市街化調整区域は、都市計画法に基づき「市街化を抑制(建物を建てない)」すべきと定められた地域です。農地や自然環境を守る目的があり、原則として住宅や店舗の建築は禁止されています。

固定資産税が安くなる一方、インフラ整備が遅れており、土地の売却や再建築が難しい場合が多いエリアです。

(特徴とポイント)

  • 🚫 建築の原則禁止:
    原則として新しい建物は建てられません。農林漁業用施設など一部の特例を除き、行政の許可が必要です。
  • 🏢 用途地域がない:
    市街化区域のような用途地域(住居、商業など)の指定がありません。
  • 💧 インフラの制限:
    上下水道やガス、インターネットなどのライフラインが未整備なケースがあります。
  • 📉 資産価値・流動性:
    一般的に土地価格は安いですが、建替え制限により売却しにくい物件となりがちです。
  • 💰 税制面:
    固定資産税や都市計画税(課されない自治体もある)が市街化区域に比べて安くなる傾向があります。